地方公会計標準ソフトウェア（ver01-40）をリリースしました。地方公会計標準ソフトウェア（ver01-40）は、「地方公会計標準ソフトウェアダウンロード」画面からダウンロードできます。なお、「地方公会計標準ソフトウェアダウンロード」画面の閲覧には、地方公共団体からの申請により、地方公共団体向けに払い出したユーザ名（ユーザーID）及びパスワードが必要です。本ユーザ名（ユーザーID）及びパスワードの払い出し申請については、地方公共団体情報システム機構ホームページをご参照ください。
地方公会計標準ソフトウェア（ver01-40）のリリースと合わせて、インストール手順書を更新しました。2017年1月24日のリリースより前にWebサイトに公開していた地方公会計標準ソフトウェアと今回リリースした地方公会計標準ソフトウェアのダウンロードファイルは内容が異なっており、今回公開したインストール手順書は、今回リリースした地方公会計標準ソフトウェアのダウンロードファイルにしかご使用いただくことができません。そのため、2017年1月24日のリリースより前にWebサイトに公開していた標準ソフトウェアをダウンロードした団体様も、まだインストールを実施していない場合は、必ず再度標準ソフトウェアをダウンロードしてください。また、2017年1月24日のリリースより前にWebサイトに公開していた地方公会計標準ソフトウェアすでにインストール済みの場合は、バージョンアッププログラムをダウンロードし、バージョンアップ手順書のとおり、バージョンアップ作業を実施してください。（その他注意事項があるため、「地方公会計標準ソフトウェアダウンロード」画面をご確認ください。） 

また、以下のとおり、標準ソフトウェアに関連する各種資料を更新しました。バージョンアップ手順書以外の各種資料は、「導入マニュアルダウンロード」画面からダウンロードできます。バージョンアップ手順書は、「地方公会計標準ソフトウェアダウンロード」画面からダウンロードできます。FAQは、「FAQ・お問合せ」画面からダウンロードできます。

　●新規で公開する資料
　　・地方公会計標準ソフトウェア（ver01-40）バージョンアップ手順書

　●すでに公開済みで更新した資料
　　・操作手順書（統合版）
　　・固定資産台帳機能操作手順書（マニュアル）
　　・財務書類作成機能操作手順書（マニュアル）
　　・活用機能操作手順書（マニュアル）
　　・システム運用マニュアル案
　　・インタフェース仕様書
　　・システム仕様書
　　・インストール手順書
　　・地方公会計標準ソフトウェア（ver01-20）バージョンアップ手順書
　　・地方公会計標準ソフトウェア（ver01-30）バージョンアップ手順書
　　・FAQ

FAQを更新しました。FAQは、［FAQ・お問い合わせ］画面からダウンロードできます。「FAQ」には、よくある質問と回答を記載しておりますので、地方公会計標準ソフトウェアヘルプデスクにお問合せ頂く前に、FAQをダウンロードして同様の案件が無いかご確認いただけますようお願い致します。FAQに同様の案件が無い場合に、ヘルプデスク利用手順のとおりヘルプデスクにお問い合わせください。

地方公会計標準ソフトウェアでは、帳票出力や各種ツールでMicrosoft Office Excel を使用しています。
現在、動作保証対象のExcelのバージョンは、Microsoft Office Excel 2013（32bit）（SP1）のみとなっておりますが、Microsoft Office Excel 2016（32bit）を動作保証対象に追加するための対応を行います。なお、Microsoft Office Excel 2013（32bit）（SP1）は、継続してご使用いただけます。
Microsoft Office Excel 2016（32bit）対応版の地方公会計標準ソフトウェアは、本Webサイトにて公開いたします。
なお、リリースは、2017年1月24日（火）を予定しております。
リリースに伴い、地方公会計標準ソフトウェアのバージョンアップ作業が必要となりますので、詳細については、2017年1月24日（火）以降に、必ず本Webサイトをご確認いただけますようお願い致します。

地方公会計標準ソフトウェアヘルプデスクおよび（株）日立製作所　地方公会計標準ソフトウェア　機器調達・見積等に関する受付窓口でのお問合せ受付を下記の通り休業させていただきます。

【地方公会計標準ソフトウェアヘルプデスク休業日】
　　2016年12月29日（木）～2017年1月3日（火）

※休業日も、メールでのお問合せは常時受け付けておりますが、ご返答させていただくのは、2017年1月4日（水）以降となります。
また、お問合せ内容によっては回答までお時間がかかる場合がございますので、予めご了承ください。

【（株）日立製作所　機器調達・見積等に関する受付窓口休業日】
　　2016年12月28日（水）～2017年1月4日（水）

※休業日も、メールでのお問合せは常時受け付けておりますが、ご返答させていただくのは、2017年1月5日（木）以降となります。
また、お問合せ内容によっては回答までお時間がかかる場合がございますので、予めご了承ください。

基本版地方公会計前提ミドルウェアセットダウンロードサイトからダウンロードする基本版地方公会計前提ミドルウェアセットのインストール用ファイル形式の変更に伴い、インストール手順書（スタンドアロンPC編）を更新しました。インストール手順書（スタンドアロンPC編）は、「地方公会計標準ソフトウェアダウンロード」画面からダウンロードできます。
なお、標準ソフトウェアをインストールする際は、必ず、最新版のインストール手順書をダウンロードし、インストール手順書に示す手順のとおりにインストールしてください。

FAQを更新しました。FAQは、［FAQ・お問い合わせ］画面からダウンロードできます。「FAQ」には、よくある質問と回答を記載しておりますので、地方公会計標準ソフトウェアヘルプデスクにお問合せ頂く前に、FAQをダウンロードして同様の案件が無いかご確認いただけますようお願い致します。FAQに同様の案件が無い場合に、ヘルプデスク利用手順のとおりヘルプデスクにお問い合わせください。

地方公会計標準ソフトウェア（ver01-30）をリリースしました。地方公会計標準ソフトウェア（ver01-30）は、「地方公会計標準ソフトウェアダウンロード」画面からダウンロードできます。なお、「地方公会計標準ソフトウェアダウンロード」画面の閲覧には、地方公共団体からの申請により、地方公共団体向けに払い出したユーザ名（ユーザーID）及びパスワードが必要です。本ユーザ名（ユーザーID）及びパスワードの払い出し申請については、地方公共団体情報システム機構ホームページをご参照ください。
地方公会計標準ソフトウェア（ver01-30）のリリースと合わせて、インストール手順書を更新しました。2016年7月29日までWebサイトに公開していた地方公会計標準ソフトウェアと今回リリースした地方公会計標準ソフトウェアのダウンロードファイルは内容が異なっており、今回公開したインストール手順書は、今回リリースした地方公会計標準ソフトウェアのダウンロードファイルにしかご使用いただくことができません。そのため、2016年7月29日までWebサイトに公開していた標準ソフトウェアをダウンロードした団体様も、まだインストールを実施していない場合は、必ず再度標準ソフトウェアをダウンロードしてください。また、2016年7月29日までWebサイトに公開していた地方公会計標準ソフトウェアすでにインストール済みの場合は、バージョンアッププログラムをダウンロードし、バージョンアップ手順書のとおり、バージョンアップ作業を実施してください。（その他注意事項があるため、「地方公会計標準ソフトウェアダウンロード」画面をご確認ください。） 

また、以下のとおり、標準ソフトウェアに関連する各種資料を更新しました。バージョンアップ手順書以外の各種資料は、「導入マニュアルダウンロード」画面からダウンロードできます。バージョンアップ手順書は、「地方公会計標準ソフトウェアダウンロード」画面からダウンロードできます。

　●新規で公開する資料
　　・地方公会計標準ソフトウェア（ver01-30）バージョンアップ手順書

　●すでに公開済みで更新した資料
　　・ソフトウェア機能概要説明書
　　・操作手順書（統合版）
　　・固定資産台帳機能操作手順書（マニュアル）
　　・財務書類作成機能操作手順書（マニュアル）
　　・活用機能操作手順書（マニュアル）
　　・システム運用マニュアル案
　　・インタフェース仕様書
　　・インストール手順書
　　・地方公会計標準ソフトウェア（ver01-20）バージョンアップ手順書

地方公会計標準ソフトウェアヘルプデスクおよび（株）日立製作所　地方公会計標準ソフトウェア　機器調達・見積等に関する受付窓口でのお問合せ受付を下記の通り休業させていただきます。

【地方公会計標準ソフトウェアヘルプデスク休業日】
　　2016年4月29日（金）～2016年5月6日（金）

※休業日も、メールでのお問合せは常時受け付けておりますが、ご返答させていただくのは、2016年5月9日（月）以降となります。
また、お問合せ内容によっては回答までお時間がかかる場合がございますので、予めご了承ください。

【（株）日立製作所　機器調達・見積等に関する受付窓口休業日】
　　2016年4月29日（金）～2016年5月6日（金）

※休業日も、メールでのお問合せは常時受け付けておりますが、ご返答させていただくのは、2016年5月9日（月）以降となります。
また、お問合せ内容によっては回答までお時間がかかる場合がございますので、予めご了承ください。

以下のドキュメントを新規で公開しました。
　・FAQ
　・地方公会計標準ソフトウェアを利用したサービス提供をご検討されている民間事業者様へ

「FAQ」には、よくある質問と回答を記載しておりますので、地方公会計標準ソフトウェアヘルプデスクにお問合せ頂く前に、FAQをダウンロードして同様の案件が無いかご確認いただけますようお願い致します。FAQに同様の案件が無い場合に、ヘルプデスク利用手順のとおりヘルプデスクにお問い合わせください。「FAQ」は、［FAQ・お問い合わせ］画面からダウンロードできます。
「地方公会計標準ソフトウェアを利用したサービス提供をご検討されている民間事業者様へ」には、地方公会計標準ソフトウェアを利用したサービス提供を検討されている民間事業者様向けに、地方公共団体情報システム機構が実施するアプリケーション保守業務との作業分解点、及び、その他サービス提供を実施する上での留意事項を示しています。「地方公会計標準ソフトウェアを利用したサービス提供をご検討されている民間事業者様へ」は、［導入マニュアルダウンロード］画面からダウンロードできます。

地方公会計標準ソフトウェア（活用機能）をリリースしました。地方公会計標準ソフトウェア（活用機能）は、「地方公会計標準ソフトウェアダウンロード」画面からダウンロードできます。なお、「地方公会計標準ソフトウェアダウンロード」画面の閲覧には、地方公共団体からの申請により、地方公共団体向けに払い出したユーザ名（ユーザーID）及びパスワードが必要です。本ユーザ名（ユーザーID）及びパスワードの払い出し申請については、地方公共団体情報システム機構ホームページをご参照ください。
地方公会計標準ソフトウェア（活用機能）のリリースと合わせて、インストール手順書を更新しました。2016年3月24日までWebサイトに公開していた地方公会計標準ソフトウェアと今回リリースした地方公会計標準ソフトウェアのダウンロードファイルは内容が異なっており、今回公開したインストール手順書は、今回リリースした地方公会計標準ソフトウェアのダウンロードファイルにしかご使用いただくことができません。そのため、2016年3月24日までWebサイトに公開していた標準ソフトウェアをダウンロードした団体様も、まだインストールを実施していない場合は、必ず再度標準ソフトウェアをダウンロードしてください。また、2016年3月24日までWebサイトに公開していた地方公会計標準ソフトウェアすでにインストール済みの場合は、リビジョンアッププログラムをダウンロードし、バージョンアップ手順書のとおり、バージョンアップ作業を実施してください。（その他注意事項があるため、「標準ソフトウェアダウンロード」画面をご確認ください。） 

また、以下のとおり、標準ソフトウェアに関連する各種資料を更新しました。各種資料は、「導入マニュアルダウンロード」画面からダウンロードできます。

　●新規で公開する資料
　　・操作手順書（統合版）
　　・共通機能操作手順書（マニュアル）
　　・活用機能操作手順書（マニュアル）
　　・活用機能操作手順書（動画）
　　・バージョンアップ手順書

　●すでに公開済みで更新した資料
　　・ソフトウェア機能概要説明書
　　・固定資産台帳機能操作手順書（マニュアル）
　　・固定資産台帳機能操作手順書（動画）
　　・財務書類作成機能操作手順書（マニュアル）
　　・財務書類作成機能操作手順書（動画）
　　・システム運用マニュアル案
　　・インタフェース仕様書
　　・システム仕様書
　　・インストール手順書